美容ローンを組んでいるのですが自己破産できますか？

結論から申し上げますと、美容ローンも自己破産の対象となる債務です。

美容整形や脱毛、エステの費用をローンで支払っている場合、通常の貸金業者等からの借入金と同様に、自己破産による免責の対象になります。

一部の例外を除き、金銭的な債務は自己破産の対象となります。

代表的なものとしては、クレジットカードのキャッシングによる借入金やショッピングの立替金、消費者金融からの借入金、銀行のカードローン、住宅ローン、自動車ローン、勤務先や個人からの借入金が挙げられます。

そして、美容ローンも含まれます。

なお、税金や社会保険料、罰金、養育費などは非免責債権とされており、自己破産によっても支払う責任が免除されないので注意が必要です。

自己破産の流れは、次のとおりです。

まず、弁護士に相談し、債務の状況、収入と支出、保有資産などを把握します。

自己破産をすることが最適な解決法であると考えられる場合、弁護士からすべての債権者に受任通知を送ります。

これにより、美容ローンを含めて、取り立てが一時的に停まります。

次に、自己破産申立てに必要な書類作成、資料収集を行います。

自己破産申立てのために必要な書類や資料としては、破産申立書のほか、家計表、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、退職金見込額計算書、すべての預貯金口座の通帳の写し、有価証券残高証明書、不動産の登記と査定書、保険の解約返戻金計算書などが挙げられます。

裁判所に自己破産の申立てをし、書類の内容に問題がなければ、破産手続きが開始されます。

一定の評価額を超える財産がなく、免責不許可事由もない場合、一般的には同時廃止事件となり、比較的短期間で免責が許可されます。

不動産など価値の高い財産がある場合や、免責不許可事由がある場合、管財事件となることがあり、破産管財人が選任されて財産の調査や処分、債権者集会、免責審尋などが行われます。

免責が許可されると、美容ローンについても、返済責任が免除されます。